厚生労働省は、毎年医師は4000人増えているから、後10年もすれば勤務医不足は解消するといった趣旨の説明をしていますが、疲弊した勤務医の「立ち去り型サボタージュ」、診療科目の偏在などの現実を理解していないと専門家の間で批判されています。

医療現場を知らない官僚主導による医療行政が続けば、仮に医療制度改革が成功し、一人前の医師が続々誕生したとしても、そうなったら苛酷な勤務環境の日本の病院ではなく、アメリカを目指す医師が続出するだろうと指摘されています。

若手医師がアメリカを目指す理由は、まず臨床研究の充実振りです。日本では医療に携わる時間より、先端医療機器を使う場合などに、医療過誤に関しての患者向けの書類を書いている時間が長いのですが、アメリカでは全てメディカルクラークが代行してくれるため、衣装に専念できる環境が準備されています。

また待遇も魅力です。アメリカの一般的医師の収入は日本の勤務医の倍程度。外科は3～10倍ほどと文字通り「桁違い」というわけです。ただ、同じ病院で働いてもキャリアによっては収入は異なり、日本のように同じ手術を行えば、名医も新人医師も診療報酬の点数が同じということはありません。

こうしたアメリカの実情をすることのできる若い医師は、優秀であればあるほど、アメリカへと流出しており、このような事態においては、日本の医師不足がこの先も続くと考えられるのです。