日本内科学会主導の「第三者機関あり方委員会」を経て、平成16年2月、都立広尾病院事件の最高裁判決に先立って同学会および日本外科学会、日本病理学会、日本法医学会は第三者機関設立の共同声明を出しました。

さらに19学会の支持を受けて厚生労働省補助事業「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」が立ち上がり、翌年9月から東京と、愛知県、大阪府及び兵庫県を皮切りに事業がスタートしました。海外医学誌の論文を読むなら、JAMA、Lancet、BMJ 日本語訳が読める医師限定のサイトがよいでしょう。

都立広尾病院事件以来、特にその最高裁判決で医療関連死が異状死届出の対象となることが示されてから、医療事故の刑事責任の範囲は拡大し、ついに福島県立医大大野病院における産科医師の逮捕劇まで突き進みました。医療界のみならず、検察官傾斜からも、医療関連死の届出先について、第三者機関の設立を望む声が上がっています。